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同一労働同一賃金ガイドライン

2019/1/22 

同一労働同一賃金 ガイドライン (厚労省)


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

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年末年始休暇のお知らせ

2018/12/7 

年末年始休暇のお知らせ

本年も多数の企業様 皆様にお世話になり誠に有難うございました。

当社の年末年始休暇は以下となります。

ご不便をお掛け致しますが、休暇内のお問合せ等は休暇後随時対応させて頂きます。

2018年12月28日(金)〜2019年1月6日(日)

2019年1月7日(月)より通常営業とさせていただきます。

※メールでのお問い合わせは休暇中も受け付けております。

株式会社ソリューションアンドパートナーズ

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入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ

2018/11/5 

※画像はイメージです。



入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ

日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01C18A1MM0000/


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「外国人就労」10分野追加 新在留資格に外食、製造、漁業 政府方針

2018/7/25 

「外国人就労」10分野追加 新在留資格に外食、製造、漁業 政府方針


「入国管理庁」新設も検討


西日本新聞


https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0725/nns_180725_8319750886.html


―――――――――――――――――

 ※製造業、外食等への拡大はそれぞれの業界にも大きく影響しそうです!

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新たな外国人就労拡大 首相が表明 建設・農業・介護など

2018/6/6 

新たな外国人就労拡大 首相が表明 建設・農業・介護など

日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31413180V00C18A6MM8000/


経済財政諮問介護 (内閣府) P25

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

―――――――――――――――――

内容主旨

現在の永住者 専門職及び技能実習生、留学生に加え新たなカテゴリ
を創設し、5職種(建設・介護・農業・宿泊・造船)に限り5年間就労可能になります。2019年4月創設見込み


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定年後再雇用、待遇格差は不合理でない最高裁判決  一部手当の不支給は違法

2018/6/5 

定年後再雇用、待遇格差は不合理でない最高裁判決  一部手当の不支給は違法

日経新聞

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31266100R00C18A6MM8000?s=3

判決文

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/785/087785_hanrei.pdf



―――――――――――

※企業側としては一安心の業界注目の初の最高裁判断でした。

今後さらに増加する定年退職再雇用に関する待遇の問題。手当等の支給には十分な配慮が

必要ですね。


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人事制度は会社の業績を変える! 昭和の美徳

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不合理な非正規格差、損害賠償で救済最高裁が初判断

2018/6/5 

不合理な非正規格差、損害賠償で救済最高裁が初判断

日経新聞

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31253770R00C18A6CC1000

判決内容

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/784/087784_hanrei.pdf

――――――――――――――――
※業界注目の初の最高裁判断でした。

 一部大手派遣会社でも派遣社員の交通費等の手当支給に関して係争となっていますが、現在審議中の働き方改革関連法案の同一労働同一賃金等々にも影響があり 正社員と日正規社員 派遣社員の交通費等の支給の有無 方法について大きく影響が出そうです。

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人事制度 昭和の美徳は平成の犯罪
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派遣業界初 UTグループ株式会社がAI面接サービスの試験導入を決定

2018/5/24 


派遣業界初 UTグループ株式会社がAI面接サービスの試験導入を決定


時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000023.000011421&g=prt

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固定残業手当は無効 会社に支払い命令 社員の同意必要 長崎地裁判決確定 

2018/4/24 


固定残業手当は無効 会社に支払い命令 社員の同意必要 長崎地裁判決確定 

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180422/ddp/041/040/027000c


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※ 固定残業性の運用ミス、認識ミスは非常に多いようです。

   固定残業はあらかじめ設定した残業時間分の時間外手当を、

   その有無に関わらず支払う。
   
   しかしその設定時間を超えると当然追加の時間外手当の支払いが必要です。

   営業だから残業手当がでない! とか うちは固定だ!とか 成果が全てだとか・・・

   よく聞きますが概ね違いますね。
   

   また裁量労働制やフレックスタイム制、変形労働制等々がごっちゃになっている場合も

   多いデスネ。





※画像はイメージです。

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無期転換逃れ 元社員が提訴へ 日本通運

2018/4/17 

無期転換逃れ 元社員が提訴へ 日本通運

2018.04.17 労働新聞

 日本通運蠅陵期契約労働者が、「無期転換ルール」施行後の最初の更新から4年10カ月で

雇止めされたのを不当として、4月2日、東京地裁に提訴した。「無期転換逃れ」と主張して

いる。

同労働者は、無期転換ルール施行前の平成24年6月に「支店社員」として雇用され、下請業者

に出入荷の指示を出すなど正社員と同様の業務に従事。雇用契約は、1年単位で更新してい

た。

24年の採用時は、「長く働ける」といわれたという。また、雇用契約書に「25年4月以後の更

新について、始期から通算5年を超え更新することはない」という文言が加わった後、27年6

月の更新の際に同変更について質したが、「書式が変わっただけ」と説明を受けた。

30年1月、同年3月末付をもって契約を更新しないと通知された。

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広告代理店も業態変更!?

2018/4/6 

広告代理店も業態変更!?

人材ビジネス業界に身を置かれる方は無論、採用に関わる方の多くが、

 挨拶のようになっている言葉

「採用ができない!」  「採用コストが高騰!」 

環境を考えれば当然と言えば当然。

*労働人口減少 *空前の有効求人倍率 *ほぼ完全雇用状態に近い失業率・・・

 言うまでもなく当面続くと思われる状況です。 

 どんなにポジティブに考えてもオリンピック終了までは。

 各社が取られている もしくは進めようとされる切り口は2つ。

 1つは、「潜在求職者」の採用です。

 いわゆる主婦層や高齢者層、短時間層、短期層、日雇層、学生、留学生、在宅勤務(リモート

 ワーク)等です。

 これらの層の就業条件を満たせる社内体制を構築して受けいれる!

 人材ビジネス会社であれば、その受入方法をパッケージ化し提案する!ですね。

 もう一つ、今回書きたい内容である、その求人を求職者に告知する方法です。

 申し上げるまでもなく紙媒体はほぼ絶滅しそうでネットの世界になります。

 更に、ネットの求人媒体掲載も求人数だけが増え、求職者数は変わらず・・・ 

  そして掲載料金は同じ・・

  当然費用対効果は低下します。

そこで数年前から、脱求人広告媒体として自社採用サイトでの採用活動へ移行していますね。

  人手不足で大きく成長した広告代理店会社も、効果低下のネット求人の販売だけでは

  厳しくなる現状です。

そこで、今や採用には欠かせないIndeedを活用した自社サイトの作成、ランニングとして

その運用更新、Indeed掲載運用代行へ

業態意向を進めている広告代理店が急増しいます。

時代背景と共に変化、進化する業態、サービス・・・

まさに変化する者が強い!ではないでしょうか?

派遣会社を始めとする人材ビジネス会社も同じです。

以前は派遣会社と言えば、社内組織は一般的に営業部隊 採用部隊 管理部隊でしたが、

現在ではそれにWEB関連運用部隊!が追加されています。

 営業部隊の手法も大きく変わっています。

もはや求人広告掲載だけで採用コストを合わせる事は困難です。

この様な変化をいち早く行動に移す会社が成長する事は言うまでもありません。

大きく伸びる人材ビジネス業界ではありますが、中小の格差が拡大しているのも事実です。

これは資本力の差!ではなく採用手法の差!といっても過言ではありません。

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事務用ロボ、日本でも普及 単純作業を代替「RPA」、労働時間減に一役

2018/3/14 

事務用ロボ、日本でも普及 単純作業を代替「RPA」、労働時間減に一役

日経新聞
 
日本企業のオフィスに自動化の波が押し寄せている。起爆剤はパソコンを使う単純作業を自動化するソフトウエア「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」。工場で起きたような自動化の動きがホワイトカラーに及ぶ。変化に対応するには人間が創造的に働いて仕事の付加価値を高められるような人材教育や法制度の整備が不可欠になる。

 「人間への負担が大きく、面白くなくても、間違ってはいけない仕事がある。RPAはそれを間違いなくこなして人間を助けてくれる」。1年前からRPAを導入している大和ハウス工業の松山竜蔵J―SOX推進室長は言う。決算集計や勤怠管理などの作業を、人手からRPAに置きかえた。単純な作業が少なくなってミスも減り、業務効率が上がっているという。

 RPAは鍵盤を自ら動かし、あらかじめ覚えた曲目を演奏する自動ピアノのようなイメージ。パソコンに組み込むソフトウエアでキーボードやマウスの動きを代替する。定型化した単純な事務作業を担うためロボットと呼ばれる。

 ウェブ上で資料をダウンロードしたり、必要な情報を入力したりするのが基本機能だ。例えば資材の発注では、タイマー設定した時間に取引先の注文サイトでIDやパスワードを入力してログインし、品目と数量を指定してボタンを押してくれる。日本企業のホワイトカラー業務の6割は定型化でき、そのうち8割をRPAで代替できるとされる。

 もともとは米英の専門ソフトメーカーが2000年代初頭に開発した。日本ではNTTデータやアクセンチュア、アビームコンサルティングといったIT(情報技術)企業やコンサル大手が導入サービスを2〜3年前から広げている。

三井住友フィナンシャルグループは約200業務に取り入れて年間40万時間の作業を削減済み。今後1500人分の業務量にあたる300万時間以上の削減につなげる。 

サントリーホールディングスは今年に入りグループ主要会社のデータ入力など200業務に順次導入し始めた。年間ベースで社員の時間外労働時間の約5%削減をめざす。

オリックスグループ、エイチ・アイ・エスなど大手企業が一斉に取り入れ、導入事例の数だけをみると日本が10年の遅れを埋め、既に欧米各国を上回るとみられている。

 国内で急速に浸透した理由は働き方改革が進んでいるためだ。優秀な人材を確保するためにも労働時間の削減が欠かせず、そのツールとしてRPAが経営者の目に留まった。

ソフト1つの構築費用が数十万〜100万円程度と数億円の専用システムより投資を抑えられることも利用を促している。 

昨年7月にRPA構築サービスを始めたNECは500社から問い合わせがあり数十社が採用した。引き合いは中堅企業に広がっている。

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お礼と感謝

2018/3/5 

お礼 当社は12期を終え13期に入りました。

ひとえに関係頂く皆様のお蔭と心より感謝申し上げます。

仕事を通じ恩返しができます様今後も引き続き頑張って参ります。

今後共何卒宜しくお願い申し上げます。



株式会社ソリューションアンドパートナーズ

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働き方改革、中小1年猶予 残業規制と同一賃金  厚労省、法対応に準備期間

2018/1/26 

働き方改革、中小1年猶予 残業規制と同一賃金

厚労省、法対応に準備期間


2018/1/25 日本経済新聞

厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金(総合2面きょうのことば)の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。

残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。

 働き方改革法案は残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設けることや、正規と非正規で不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金の実施、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設が柱だ。

脱時間給制度と大企業の残業規制は予定通り19年4月からとする。
 法案は昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院選の影響で通常国会に持ち越された。

一部の野党は労働者を残業代の支払い対象から外す脱時間給制度などを踏まえ、「残業代ゼロ法案」と反対姿勢を明確にし、審議の焦点になっている。

 厚労省が17年に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)でまとめた法案の要綱では、制度の適用は原則19年4月からと明記した。同一賃金は中小企業のみ1年間の猶予期間を設けていた。

 国会では予算案などの審議が優先される。労務管理の体制が十分でない企業は成立から施行までに十分な周知期間を求めているが、現行の予定のままでは施行まで1年を切る可能性が高い。

 中小企業は大企業と比べて人事や労務管理の担当者が少なく、人手不足が深刻になるなかで新たな人材の確保も難しくなっている。与党内でも中小の経営悪化を懸念する声が出ていた。

 同一労働同一賃金について、厚労省は法案成立後に運用の細部を詰める方針だ。企業の経営者と労働組合はこれを踏まえて、春季労使交渉で具体的な協議を進めることになる。

 これまで非正規社員にボーナスや手当を支払っていなかった企業は賃金体系を大きく見直さなければならない。総人件費も膨らむ要因になる。正社員と非正規社員の格差が残る場合は企業に説明義務が生じる。

 残業時間の上限規制についても、企業によっては人員再配置や雇用の拡大などで長時間労働を見直す対応が必要になる。企業の対応が間に合わないことが懸念されており、厚労省はこれらを踏まえ施行時期を遅らせる方針を固めた。既に与党側と調整を進めている。

 残業規制、同一労働同一賃金ともに大企業と中小企業で適用時期がずれることになる。人件費の負担増が遅れる中小企業に対し、大企業が部品などの調達価格の引き下げを求める可能性がある。既に働き方改革を自主的に進めている企業もあるため、実施時期が遅れることで企業間の格差が広がる恐れもある。

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100人並んでも待ち10分 アマゾンのAIコンビニ開業  「多忙な時に重宝」の声

2018/1/23 

100人並んでも待ち10分 アマゾンのAIコンビニ開業  「多忙な時に重宝」の声

日経新聞

【シアトル=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは22日、米シアトルでレジのないコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」を一般向けに開業した。

画像認識技術などを駆使した最先端のコンビニをいち早く体験しようと、昼どきには周辺のオフィスで働く人らでにぎわった。ただレジで滞らないため、100人並んでも待ち時間は10〜15分ほど。訪れた人たちからは「忙しい人に最適」「クールだ」といった声が上がった。

 アマゾン・ゴーはスマートフォン(スマホ)の専用アプリに表示されるQRコードをゲートにかざして入場すれば、ほしい物を棚から取って店の外に持ち出すだけで自動的に会計が済む仕組み。店の天井にはカメラが確認できただけで130台以上は設置されており、誰が何を取ったかを追跡し続けることで実現した。

 一度手にした商品を棚に戻せば、それも反映される。記者は買い物中にサンドイッチの種類を2回、カップケーキを3回取り換えたが、店を出た後にアプリに表示されたレシートには最終的にバッグに入れた品物が正しく反映されていた。広さは日本のコンビニとほぼ同じ約170平方メートル。サンドイッチやヨーグルト、菓子などが置いてある。

 シアトルのデザイン事務所で働くリンサル・カンパウさん(42)は「私のような小さい子を育てながら働く母親にとって、レジの待ち時間を気にせずに立ち寄れるこういう店は重宝する」と話した。

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成長か衰退か 人手不足を飛躍のバネに

2017/11/28 

成長か衰退か 人手不足を飛躍のバネに

危機を好機に(1)



日本経済新聞 電子版

いても立ってもいられず、飛行機に飛び乗った。「これしかない」。深刻な人手不足に苦しんでいた資源リサイクルのシタラ興産(埼玉県深谷市)の設楽竜也社長にとって、残る頼みの綱は人づてに聞いたフィンランドのロボットだけだった。

 同社の施設では昨秋から人手に代わってアーム型ロボットが活躍する。センサーで廃棄物を画像認識し、人工知能(AI)が瞬時に選別すべき対象物を判断。ベルトコンベヤーを流れる廃棄物から再利用する木くずやがれきをより分ける。以前は18人による手作業だったが、今は2人でロボを見守るだけだ。

 もともとロボットの導入など念頭になかったが、重労働である廃棄物を細かく選別する作業員が全く集まらない。「廃業も頭をよぎった」(設楽社長)。飛行機で向かった先はフィンランドのメーカー、ゼンロボティクス。

アジア展開の予定がなかったゼン社を必死で口説き落とした。ロボを含む設備投資額は25億円と実に資本金の250倍。だが、人手で1日400トンが限界だった処理能力は5倍に増えた。

 日本経済に影を落とす人手不足。パーソル総合研究所(東京・渋谷)は今後の実質国内総生産(GDP)の成長率が足元の潜在成長率並みの0.8%と仮定した場合、女性や高齢者、外国人の労働参加率が現状のままでは2025年に583万人の労働力が不足すると予測する。

 克服するためには、労働生産性の伸び率を14年までの20年間の平均値の0.9%から3倍超の3%にする必要があると試算。女性らの労働参加率を最大限高めても、なお3割増の1.2%に高める必要があると見る。実質GDPの成長率が2.0%の場合は今のままでは労働生産性の伸び率を6%超、労働参加率を最大限高めても2.8%にする必要があるという。

 人手不足克服の鍵を握る生産性。グローバル競争でも勝敗を分ける要因となる。
 「ウィーン」。スマートフォン(スマホ)をかざすとドアが開いた。中国で急増する「無人コンビニエンスストア」では、店内に飲み物など500品目が所狭しと並ぶ。支払いも読み取り機に商品を置き、スマホで決済するだけ。店員を置かない分、商品は他のコンビニより5%ほど安い。先駆者の「ビンゴボックス」は既に200店にまで増えた。

 国内では50年前の1970年前後に登場したコンビニ。米国発祥だが、日本で独自の進化を遂げ世界に広がった。1平方メートル当たり売上高は小売業平均の2倍以上。国内だけで6万店に増えた。だが、50年後には中国発コンビニが世界で主流になっているかもしれない。

 ローソンは今夏、上海にスマホで商品のバーコードを読み取り、電子決済で支払いを済ませ、レジでの精算を不要にした新型店を出店。だが、無人化までの道のりは遠い。竹増貞信社長は「IT(情報技術)では完全に中国の方が上」と認める。人手不足とグローバル化。生産性競争で負ければ、将来は暗い。

 300年前、今の日本と同様、生産性の低さに苦しむ国があった。英国だ。産業革命(1760〜1830年ごろ)が始まる前は賃金の高さの割には生産性が低いため、国際競争力が高まらず、綿などの工業製品は人件費が安い中国やインドと勝負にならなかった。

 だが、その高い人件費こそが省人化のニーズを高め、ジェームズ・ワットの蒸気機関の改良などを後押しし、英国で産業革命が実現した要因となった。経済史家のポール・バイロクによると産業革命前の1750年には世界の工業製品に占める中国とインドのシェアは57%に上ったが、1880年には15%にまで急減。同期間に英国は2%から23%まで増やした。

 300年前の英国と時空を超えて重なる日本の姿。変化に気づいた人はもう走り始めている。
 ネット上で不動産仲介を手がけるスタートアップのイタンジ(東京・港)。かつて東京・六本木に店を構えたが、客が来ず、会社はつぶれかけた。物件情報が検索サイトでヒットしやすいように工夫すると来店客でにぎわうようになった。

 今では問い合わせの約6割をAIが回答。スタッフ1人が応対できる客は月1000人と従来の25倍だ。「ネットを使えば大手にも先んじることができる」。創業者の伊藤嘉盛・最高経営責任者(CEO)は言い切る。

 AIなどの新技術は多くの分野で雇用減の圧力となる。みずほフィナンシャルグループなど3メガバンクは単純合算で3万2千人分の業務量や人員を減らす。あるメガバンクの40代の行員は「どんどん取引がネット経由に移り、来店客が減っている」と語る。

行内には動揺も走る。それでも人口減が続く中、新技術で1人当たりの付加価値を高め、賃金を増やしていく。そんな好循環を生み出すことが日本経済の成長には欠かせない。

 歴史人口学の泰斗、トニー・リグリィは英産業革命とフランス革命を比較してこう記した。「1790年代の英国の市井の人々は、フランス革命よりもその影響はずっと大きく長期にわたって重要性を持つ革命の時代のただ中に生きているのだと教えられたら、驚愕(きょうがく)するだろう」


 人手不足を克服できず衰退の道をたどるのか、それとも生産性革命をなし遂げ、再び成長の道を進むのか。後の人々から「革命」と呼ばれるかもしれない時代を私たちは生きている。

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未払い賃金請求、最長5年にサービス残業抑制へ検討

2017/11/20 

未払い賃金請求、最長5年にサービス残業抑制へ検討

日経新聞

厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。

労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。

厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。

検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。

労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。

ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。

労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。

連合総研の調査では、今年9月に残業した人の31.5%がサービス残業があると答えた。厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。

ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。

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みずほFG、10年間で1万9千人分の業務量を削減へ

2017/10/31 

みずほFG、10年間で1万9千人分の業務量を削減へ

朝日新聞

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、大規模な事業見直しを検討していることが、28日わかった。

ITによる業務効率化などで事務作業を減らし、店舗の統廃合を進めて、2021年度までに約8千人分、26年度までの10年間で約1万9千人分の業務量を減らす方針だ。国内に約800ある店舗は機能を見直し、今後数年で20〜30店を減らすことを検討する。近く構造改革案として発表する。

 金融とITを組み合わせた「フィンテック」やAI(人工知能)の業務への活用を加速させる。支店の窓口で担当者が行う業務の一部をロボットに代替させたり、ネット対応に置き換えたりして業務量を大幅に減らす。

 全国で約800ある店舗は、法人と個人向けの業務を全てカバーできる拠点店舗と、地域の需要に合わせてスリム化した簡易型の店舗に分ける。

機能を見直す中で、店舗数を段階的に削減していく方針だ。統廃合した店舗の人員は、新たな金融商品の営業などに配置する。

 みずほFGの従業員数はグループで約6万人。例年2千人規模を採用している。今後は大量採用期の退職者増加や新規採用数の調整で、業務削減に合わせて人員をスリム化していく。

希望退職などは現時点で検討していないという。

 みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券のグループ中核3社で共通する事務作業などは、新会社を設立して一括で担うほか、外部に委託することも検討している。

 金融業界は、日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や資金運用難で経営環境が悪化している。みずほFGは4〜6月期決算で収益が悪化し、足もとも厳しい状況が続いている。事業改革を急ぐことで、収益力回復を進める。(福山亜希)

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リクルート、悲願の「世界大手」入り…2位のパーソルも怒涛の海外進出で 「1兆円企業」へ

2017/10/3 

リクルート、悲願の「世界大手」入り…2位のパーソルも怒涛の海外進出で 「1兆円企業」へ

文=編集部   Business Journal

 総合人材サービス大手のパーソルホールディングス(旧テンプホールディングス)は、豪州の同業大手、プログラムド・メンテナンス・サービシズを買収する。買収額は691億円の見込み。パーソルのM&A(合併・買収)としては、過去最大規模となる。

 パーソルは豪州子会社を通して、全株式を現金で取得する予定。プログラムドの株主総会の承認を経て、10月以降に買収手続きを進める。完全子会社として連結対象に組み入れる。

 プログラムドは、1951年に塗装サービス会社として創業。その後、設備、機器メンテナンス領域に事業を拡大。2007年、豪州人材サービス会社を経営統合して、この分野に新規参入した。現在、人材サービスと設備や施設のメンテナンスが経営の2本柱だ。17年3月期の連結売上高は2341億円に上る。

 パーソルの海外事業展開は、同業他社に比べて遅い。10年に米国ミシガン州のケリーサービスと業務提携したのが最初だ。12年に合弁会社を設立して、中国、香港、韓国、台湾の4カ国・地域で仕事を始めた。16年7月にシンガポールにケリーサービスと合弁会社をつくり、シンガポール、マレーシア・インドネシア、タイにエリアを広げてきた。現在は13カ国地域で採用支援や人材派遣を手掛ける。

 それ以来、海外事業は着実に拡大してきた。17年3月期の海外事業の売上高は371億円で、全社売上高(5919億円)の6.3%を占める。18年3月期は、アジア地域が通期で加わるため前期比70%増の631億円を見込んでおり、海外事業の構成比は9.3%に高まる。それに加えて今回、豪州に翼を広げる。プログラムドの買収によって、来期には2300億円程度の売り上げが海外事業に上乗せされる。

 世界の人材派遣市場は40兆円で、アジア・オセアニア地域はその10%に当たる4兆円程度。パーソルは、20年までに人材サービスで、アジア太平洋地域のナンバーワンを目指すとしている。

 パーソルにとって、豪州は特別な意味を持つ。創業者で名誉会長の篠原欣子氏が人材派遣というサービスの存在を知ったのが豪州だった。1971年に豪州の市場調査会社に社長秘書として就職し、73年に退職。帰国した篠原氏は、豪州の人材派遣業をヒントにテンプスタッフを創業した。つまり、豪州はパーソルのルーツといえるのだ。

 その後、2015年3月にはパナソニックエクセルスタッフを169億円で買収。さらに合弁形式で、アジアを舞台に攻勢をかけてきた。

 13年4月、人材紹介に強く、求人広告「an」、転職情報「DODA」を持つインテリジェンス(現パーソルキャリア)を680億円で買収したが、これが飛躍台になった。首位を独走するリクルートホールディングスを追撃する体制を整えた。

2020年、売上高1兆円が視野に


 パーソルの株価は上昇基調だ。9月21日の株価は2484円の年初来高値を付けた。年初来安値は1月4日の1818円。大型買収をすると、財務内容の悪化を懸念して株価は下落するものだが、逆に上昇した。15年10月の3分割を考慮すると、現在の株価は10年来の最高値を更新したことになる。

 国内の好調さが株価を押し上げているとアナリストはみている。17年4〜6月期連結決算の売上高は、前年同期比18%増の1618億円、営業利益は2%減の91億円、純利益は13%減の54億円だった。減益になったのは、社名変更に伴い、前年同期にほとんどかけなかった広告宣伝費を増やしたためだ。また、新卒採用を増やしたことで人件費がかさんだ。

 主力の人材サービス事業は順調だ。人手不足を追い風に、転職サイト「DODA」の求人広告の件数が増えたほか、転職仲介も伸びて手数料収入が増加している。

 18年3月期(通期)の連結業績の売上高は前期比14%増の6773億円、営業利益は8%増の360億円、純利益は25%増の222億円を見込んでいる。

 当初の計画では、20年に売上高7500億円、営業利益450億円の目標を立てていた。ケリーとの合弁会社が軌道に乗り、プログラムドの業績が加われば、20年に売上高1兆円も視野に入ってくる。

 ライバルのリクルートは、18年3月期の連結決算(国際会計基準)の売上高にあたる売上収益が前期比7%増の2兆840億円と、初の2兆円の大台に乗りそうだ。牽引するのは、海外の人材派遣事業だ。17年3月期の海外事業の売上収益は6052億円。16年に1800億円で買収したオランダの人材派遣会社USGピープルが通年で貢献すると、7600億円になる。20年に海外人材派遣事業収入、1兆円が射程に入る。

 国内の人手不足を追い風に、業界首位のリクルートは世界大手の一角を狙う。一方、業界2位のパーソルは、本気でアジアナンバーワンになるつもりだ。
(文=編集部)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/10/post_20778_2.html

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正社員と格差 日本郵便に賠償命令 「不合理な相違」

2017/9/15 

正社員と格差 日本郵便に賠償命令 「不合理な相違」

2017/9/14 日経新聞
 
日本郵便の契約社員の男性3人が正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、日本郵便に計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は訴えの一部を認め、住居手当や有給の病気休暇がないことなどは「不合理な労働条件の相違に当たる」と判断、日本郵便に計約92万円の賠償を命じた。

 2013年施行の改正労働契約法は正社員と非正社員の不合理な待遇の違いを禁じている。原告側弁護団によると、一般職の正社員と比較して契約社員に住居手当や有給の病気休暇がないことを違法とした判決は初めてという。

 原告の男性3人は03〜08年に採用され、時給制の契約社員として勤務。判決では、訴えのあった手当や休暇などを個別に検討。春名裁判長は住居手当と年末年始に勤務にした際の手当については「職務内容などの違いで差異を設けるのは不合理」とし、住居手当の6割、年末年始勤務手当の8割を損害額と認定した。

 お盆や年末年始の特別休暇と有給の病気休暇がないことは損害の請求はなかったが「不合理な相違」と判断した。
 原告側は早朝や夜間勤務や、賞与に当たる「夏期年末手当」など6つの手当の格差も違法だと主張。だが春名裁判長は「業務の幅広さや配置転換の有無の違いを踏まえれば、不合理ではない」として請求を退けた。

 判決によると、同社の正社員には将来昇任していく「地域基幹職」と、原則として転居のない「一般職」がある。同社は地域基幹職も含めて業務内容を比べ「長期間働いてもらうために労働条件の差を設けるのは裁量の範囲内」と主張した。

 これに対し、春名裁判長は「正社員の中でも、担当業務や異動の範囲が契約社員と似ている一般職と労働条件を比べるのが相当」と判断した。

 原告側は将来にわたり正社員と同じ待遇を求めた地位確認も請求したが、判決では「不合理な労働条件の解消は労使間の交渉結果も踏まえて決定されるべきだ」として棄却した。

日本郵便は「判決内容の詳細を確認したうえで、今後の対応を決めていく」とコメントした。

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人気の事務職はスキル分野へ!〜事務作業も自動化進む

2017/9/4 

人気の事務職もAI‥RPA 等で小人化へ。

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事務作業も自動化進む  第一生命やオリックス、「ロボ」ソフトで労働時間削減

日経新聞

 オフィスの作業を自動化するソフトウエアが日本で浸透し始めた。データ入力など人手に頼っていた単純作業を自動的に処理することからロボットと呼ばれ、第一生命保険は最大で150人相当の業務を代替する。人手不足の深刻化や働き方改革で労働時間の削減を急ぐ大手企業が次々に導入している。生産性を引き上げて、貴重な人材を顧客対応や企画部門に厚く配置する動きにつながりそうだ。

 パソコンを使った定型的な繰り返し作業を担うのが「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ばれるソフト。米オートメーションエニウェアや英ユーアイパスなど欧米企業が先行し、2年ほど前から日本企業で利用が広がり始めた。

 紙ベースのデータを光学式文字読み取り装置(OCR)で読み取ってデジタル情報として基幹システムに入力したり、ウェブの画面から数値をコピーしてエクセルにペーストしたりするような作業を担う。あらかじめ操作を設定しておけば、検索やデータの取得、入力、確認などの作業を人間と同じ手順で処理する。

 オリックスグループは10月末からRPAで担う仕事を増やす。これまでレンタカーの予約情報を基幹システムに登録する業務で使用してきた。外部の旅行サイトなどから受け付けると目視で確認して入力し直す必要があり煩雑な作業が伴った。

 RPAでは時間当たりの処理件数が人手に比べ8倍になり、ミスもなくなったという。この結果を受け、生命保険や不動産などグループ各社が導入を予定する。これまでの子会社1社から全社にRPAの利用を広げる。

 第一生命は試験的に使っていたRPAを10月から本格稼働する。社内で自動化に切り替える作業を募り2千以上、年間30万時間分の業務が候補に挙がった。従業員150人分に相当する。可能な業務から順次、RPAのソフトで代替していく。

 例えば保険金請求の処理業務を担当する社員を決める割り振りに使う。疾病や事故の内容によってスキルの程度を含めて対応する社員をあらかじめ分類し、自動的に仕事を振り分ける。人手で年間1000時間かかる作業を代替する見込み。

 日本RPA協会の調査ではRPA利用企業の97%で適用した業務の処理時間が半分以下になった。KPMGコンサルティングは単純作業に従事する労働力を4〜7割減らせるとみている。

 電通も年末までに300の業務でRPAを導入する。自動化により月間で5万8千時間分の労働時間の削減を目指す。既に各種メディアの視聴率のデータを取得、入力する業務に使用済み。長時間労働問題を受けて進める働き方改革の一環として活用範囲を広げる。

 日本の時間あたり労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中20位で、かねて単純作業の見直しが必要と指摘されてきた。RPAソフトの機能が上がるのと並行して働き方改革の機運も高まり、関心を示す企業が増えた。単純作業を減らせば生産性は上がり、働く意欲の向上も見込める。第一生命は営業や海外事業などの部門に再配置したい考えだ。

 米調査会社トラクティカによると、ソフト利用や関連コンサルなど世界のRPA市場は2025年に51億ドル(約5600億円)と16年の30倍以上に増える。仕事が効率よく進み、企業のコストが下がるとの期待が高まる一方、25年までに世界で1億人の知的労働者の仕事がRPAに置き換わるとの試算もある。

 RPAは作業内容を社内で誰かが把握していないと、データの取得先のフォーマットが変わるなど環境が変化した場合も従来と同じやり方で作業を続け、業務が混乱する恐れがある。ソフトバンクはRPAソフトに操作を設定する人員や使用している業務を一元的に把握して、RPAに仕事を任せきりにしないよう管理している。

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Google、人材サービス市場を押さえる狙いか

2017/8/4 

Google、人材サービス市場を押さえる狙いか

2017年08月03日 Ecommic News

 Googleの検索ボックスは日々進化している。商品の価格や旅行情報などが専用サイトよりもシンプルで的確に表示されるようになって久しいが、求人に関する検索についてもテコ入れを始めた。

Googleが先日米国でリリースした「Google For Jobs」は、LinkedIn、Facebookなどのサイトに掲載されている求人情報をインデックス化し、シンプルなGoogle検索ボックスに表示する。求人に関するコンテクストデータの解析に機械学習を活用して、さまざまなスキルレベルの人材と雇用主をつなぐことが目的。

同社は、求人検索が多くの人にとって最も重要な検索のひとつだと気づき人材サービス市場への参入を図る。

 雇用主は人材不足に悩み、求職者はあるはずの求人を見つけられずにいることに課題を見出したGoogleは、同社の持つ技術を活用して求人情報を整理。

探しやすく分類して求職者へ提供する。Googleは第三者の求人情報サイトから求人情報を収集してインデックス化。求職者は、特定の業界を指定したり、最近投稿された求人に限定したり、エントリーレベルか管理職か、フルタイムかパートタイムかなど、さまざまな項目で絞り込んだ検索する。

応募したい求人があれば、第三者の求人情報サイトへ飛んで応募するという流れ。
 また、求人情報サイトのなかには、求職活動中の人しかアクセスできないものもある。潜在的な人材を活用するためにGoogleは、転職を考えている時以外にも使いたくなるサービスを提供する。

たとえば、企業がどれくらいの給与を払っていて、どのようなオフィスカルチャーを持っているか、自分にマッチする企業を調べられるようにする。雇用主は求人募集のために、非効率的な出費をしており、最適な求人にも関わらず気づかれずに終わってしまう。同社はこれまで培ってきた検索技術、AI技術を活用して潜在的な候補者を見つけるためのツールを改良していく。

 既存の大手求人サイトには、IndeedのようなGoogleを利用して求人情報のインデックスを作り、検索結果の上位に表示されることで大量トラフィックを得ているものがある。求人情報を検索するうちに求職者の多くがGoogle検索を経由せずに、求人情報サイトを直接見に行くようになる。求職者の履歴書等情報を自社サイトで入力してもらい、独自にデータベース化。

雇用主とも直接取り引きすることで、顧客の囲い込みが成立する。Googleはこうした流れを断ち切る狙いもあるとみられる。Google For Jobsは現在米国のみでのリリースだが、世界中で順次提供される予定。(編集担当:久保田雄城)

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違法残業1万272カ所 厚労省が是正勧告

2017/7/27 

違法残業1万272カ所 厚労省が是正勧告

産経新聞

 厚生労働省は26日、月80時間超の時間外労働が疑われる2万3915事業所のうち、43%に当たる1万272事業所で違法な時間外労働を確認し、是正勧告を行ったとする平成28年度の監督指導結果を発表した。月100時間超の時間外労働が疑われる事業所を対象にした前年度に比べ、監督指導の数は大幅に増えた。

 厚労省によると、違法な時間外労働があった事業所のうち“過労死ライン”とされる月80時間を超えていたのは7890カ所。月200時間を超えていた事業所も236カ所あった。また、残業代などの賃金不払いが1478カ所、健康診断未実施など健康障害防止措置の不十分が2355カ所で確認された。製造業や運輸交通業で違法な時間外労働が多かった。

 厚労省は「指導により是正されても違反を繰り返す恐れがあり、粘り強く指導していく」としている。

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無期雇用転換、働く人どうなる 雇い止めなく生活安定、待遇改善は企業次第

2017/7/18 

無期雇用転換、働く人どうなる 雇い止めなく生活安定、待遇改善は企業次第

日経新聞

パートやアルバイト、契約社員、派遣社員といった有期雇用契約を結んで働いている人が「無期雇用」になると何が変わるのか。ポイントをまとめた。

 Q 「無期雇用」になるとどうなるのか。

 A 改正労働契約法では契約期間の定めをなくして、無期雇用に転換する権利を得られるようにした。
 雇用主となる企業の対応としては、(1)正社員への転換、(2)勤務地や職務などを限定した「限定正社員」への転換、(3)そのまま契約期間だけを無期にする、という大きく3つのパターンがある。
 これまで一般には正社員は無期、非正規社員は有期の場合が大半だった。無期雇用になると雇い止めなどの雇用調整を受けにくくなり、生活が安定する利点がある。

 Q 無期になれば、給与や待遇はよくなるのか。

 A 法律では雇用条件を変更するかどうかは、雇用主の判断に任せられている。正社員や限定正社員になる場合は、給与が上がったり、福利厚生などの待遇がよくなる可能性がある。
 実際は企業が整備する待遇や就業規則などの条件によって違ってくる。
 求人広告大手のアイデム(東京・新宿)が今年3月に従業員数30人以上の企業の経営者や人事・総務関連の担当者約550人に調査したところ、契約社員が無期雇用に転換した場合に賃金を「変えない」という回答が44.5%と最も多かった。「正社員に近づける」は44%だった。

 Q 先行して無期雇用転換を進めている企業の例ではどうか。

 A 明治安田生命保険は2015年度から有期雇用の契約社員を最短3年で無期雇用に転換する制度を導入し、「処遇は若干上げている」(担当者)。
 営業所で働く事務員約400人を正社員に転換した富国生命保険では年収は平均7.4%増えたという。


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食事・交通費…手当、契約社員にも 同一労働同一賃金指針で パート・派遣社員の改善は後回し

2017/5/23 

食事・交通費…手当、契約社員にも 同一労働同一賃金指針で パート・派遣社員の改善は後回し

日経新聞
 契約社員が受け取れる手当が増え始めた。食事手当や交通費支給、慶弔休暇や子の看護休暇の有給化が主で、もらう側は歓迎する。昨年12月に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」の効果と見る向きもあるが、パートタイマーや派遣社員の手当改善は後回し。非正規社員間に新たな壁ができてしまわないか。

 「正社員に食事補助があったことを知らなかった。私たち有期契約社員にも、正社員と同じ月3500円が出るのはとてもうれしい。自席で弁当ばかりでなく、外での昼食を増やしたり、仲間との交流に使ったりしたい」。そう話すのはNTTグループのドコモCS(東京・港)で後方事務を担当する笹島葉子さん(39)だ。

 笹島さんはドコモCSでの勤務が5年目。NTTグループは今年の春季労使交渉で、会社ごとに食券や現金支給などバラバラな形で支給していた食事補助を「サポート手当」にまとめ、4月から契約社員にも支給し始めた。

 一方、KDDIは今春、非正規社員について月例給を平均2519円引き上げると同時に、各種手当の処遇を引き上げた。正社員の総合職の賃金引き上げはゼロだった。
 同社によると、(1)これまで差があった時間外賃金の割増率を正社員と非正規で統一(2)子の

看護休暇と介護休暇の有給化(3)裁判員に選ばれた際の公事休暇の有給化(4)妊娠中の女性がラッシュを避けるための通勤時間調整幅を正社員と同じ1時間半にする(5)年1回支給の一時金額を従来の5万円から10万円に引き上げる――などが内容だ。

 登用試験を受け、4月に非正規社員から正社員に転換したばかりの斉藤恵美さんは「割増率の統一は、非正規でも時間外労働が生じることが多いので、モチべーションが上がった」と話す。手当で最も歓迎しているのは看護休暇の有給化、次いで介護休暇の有給化、妊婦の通勤緩和策の順だ。「看護休暇が無給で、休むことをちゅうちょする人もいた。有給になったことで看護や介護される側の子や親にも安心してもらえる環境ができる」という。

 手当の拡充はサービス業や流通業でもじわりと広がる。労働組合のUAゼンセンによれば、今年の春季労使交渉の3月末段階の集計でボーナス支給範囲の拡大が4社、通勤手当拡大が1社あった。また契約社員への家族手当支給が2社、カフェテリアプランのポイント拡充が1社、パート社員への慶弔見舞金制度新設が1社、契約社員の年間休日増加が4社など、のべ29社で改善した。

 処遇改善の理由の一つは同一労働同一賃金ガイドライン案だ。手当と福利厚生関係の記述は実質14ページの同案のうち、半分を占める。賞与や役職手当は貢献度、職務内容に応じ、均衡を配慮した支給を求めたが、深夜・休日労働手当、通勤手当や出張旅費、食堂の使用、慶弔休暇については原則的に「同一の扱いをしなければならない」と書いた。

 KDDI労組の長谷川強政策局長は「ガイドライン案の影響はものすごくあった」と話す。もともと同社は家電量販店の販売職やコールセンターで、非正規従業員に依存する面が大きかった。1月にガイドライン案の生みの親の一人、水町勇一郎東京大学教授が講師のセミナーに、労組と会社側が一緒に参加。一定の共通認識ができたようだ。

 また、同一労働同一賃金をめぐる先行裁判例が微妙に影響した可能性がある。程度の差はあるが、非正規社員に一定の手当を支払わないことや、時間外賃金の割増率に差をつけることを労働契約法に照らして不合理とし、賠償を認めた事例があったからだ。

 非正規労働市場の動向も、原因として見逃せない。「タウンワーク」を発行するリクルートジョブズ(東京・中央)の宇佐川邦子ジョブズリサーチセンター長は「需給バランスが求職者優位になったことが大きな改善要因になったのは間違いない」と話す。地方の製造業では以前からあった住居の提供に加え、各種手当支給や10万円といった高額一時金が珍しくない。

 ただ、宇佐川さんによると、手当改善が働く意欲の向上に結びつくのはフルタイム契約社員であり、パート社員の多くは、正社員と同じ食堂や休憩室を使えることなど身近な福利厚生の平等に目がいくという。パート社員の処遇改善は多くの企業が手つかずだが、こうした意識の差を福利厚生と手当にどう反映させるかは今後の課題だ。

 ガイドライン案は根拠法が未整備で、現在は行政指導指針としての効力がない。しかし厚生労働省は4月末から関係法の改正案づくりを大わらわで進めている。法改正作業を横目でうかがいながら、企業は非正規社員の手当のあり方を模索している。(礒哲司)

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人手不足 進化する職場 崩れる賃金の常識

2017/5/2 

人手不足 進化する職場(中)崩れる賃金の常識

若手・非正規に手厚く

2017/5/2付
日経新聞

人手不足が深刻になる中、専門性の高い派遣社員やフリーランスの賃金が上昇している。

正規に固執せず 

大手IT(情報技術)会社で金融機関向けのシステム開発を担当した50代の男性エンジニアは昨春退職し、派遣会社に登録した。年収は約1000万円。転職前の水準を上回った。「仕事を選べる派遣社員に魅力を感じた」と語る。
 IT人材の派遣会社、パーソルテクノロジースタッフ(東京・新宿)社長の瀬野尾裕(43)は「現場の価値観が変わってきた」と話す。専門性が高ければ、派遣社員も正社員と遜色ない収入を得られるようになってきた。

 求人サービス大手のインテリジェンスによると、IT技術者の中途採用求人倍率は3月に8.08倍。3年前(5.66倍)と比べても上昇が目立つ。ITコンサルタントやデータサイエンティストといった専門性の高い職種の引き合いが強い。

 派遣社員はいつでも望む仕事があるとは限らない。しかし、労働市場の逼迫で不安定さに対する心配は薄れた。成果さえ出せば、十分な賃金を得られる時代だ。正社員が全てではない。

 人手不足が深刻な建設業界。2020年の東京五輪開催などを控えて、大手建設会社で現場を支える若手社員の負担は大幅に増している。ゼネコン各社の労働組合加盟団体が転職を検討する理由を聞いたところ、休みを取れないとの回答が最も多かった。

 大成建設は30代前半までの若手社員に限定したベースアップ(ベア)の実施を決めた。平均賃上げ率は6.7%。労働組合も6月までに受け入れる方針だ。初任給も引き上げる。人事部長の小沢正宏(57)は「現場で苦労している若手に厚く報いたい」と話す。
 清水建設、鹿島、竹中工務店も今年の春季労使交渉で、入社年次や社歴によらない一律のベアで妥結した。清水建設のベアは1万円。昇給率は若手がより高くなる仕組みだ。新卒採用難と若手社員のつなぎとめの難しさが年功序列を突き崩す。

中小がベア逆転

 人材難がさらに深刻な中小企業でも異変が起きている。
 機械・金属関連メーカーの労働組合が加盟する、ものづくり産業労働組合(JAM)の春季労使交渉では、中間集計で従業員300人未満の中小企業のベアの平均回答額が1397円とトヨタ自動車などを上回った。
 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、社員規模別にみた賃金上昇率は16年度に入り、社員5〜29人の中小企業が500人以上の大企業をおおむね上回って推移。2月の中小企業の賃金上昇率は0.8%と、大企業に比べて0.7ポイント高い。
 優秀な人材の獲得競争は一段と激しさを増している。賃金に関する常識は過去のものとなりつつある。
=敬称略

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休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針

2017/4/27 

休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針

2017/4/27 日経新聞


 厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針(ガイドライン)で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はないが、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれないため、新たなルールを設けて対応する。

 27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で示す。政府は秋の臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針で、関連法の施行に合わせて2019年度からの実現をめざしている。上限時間以下であっても、残業時間を可能な限り減らすための指針だ。

 現状の労基法では残業時間を事実上、青天井で延ばすことができる。今回の実行計画では、労使協定を結んでも上回ることができない上限を年間720時(月平均60時間)などと定めた。しかしこの年間上限には休日に働く分は含まれておらず、「制度の抜け穴になる」といった批判もある。

 このため、指針に「休日労働の抑制に努めなければならない」との文言を入れる方向だ。塩崎恭久厚労相も「休日労働をできる限り抑制するということは明確にしていきたい」と述べており、指針に盛り込むことで企業への抑止力を強める。

 このほか指針には時間外労働の割増賃金について、政令で定める率を超える割合に設定するよう努めなければならないといった内容も入れる方針で検討している。

 実行計画を議論した働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)には担当閣僚、労使代表の榊原定征経団連会長、神津里季生連合会長のほか、学識経験者らが参加。16年9月に発足し、10回の会議を開いた。

 計画には柱として長時間労働の是正や正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の導入などが盛り込まれた。同一労働同一賃金の法整備に向けた議論も28日に始まる。

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派遣会社 商品の変化

2016/11/4 

みなさま こんにちは。

すっかり寒くなりました・・・。

さて最近の派遣業界関連ニュースはこちらからご確認ください。

http://www.sap-c.co.jp/documents/SAPML201611.pdf

さて最近の業界の動きでは、事務系大手各社の無期雇用派遣サービスがまた1つ追加されました。

*スタッフサービスのミラエール

*リクルートスタッフイングのキャリアウインク

*アデコのキャリアシード

に続いて今回、

★マンパワーグループのエムシャイン!

https://www.manpowerjobnet.com/lp/m-shine/#anc04

各社コンセプトはほぼ類似しているように思います。

採用難から来る雇用環境の変化、関係法の対応等から来るものだと思われます。

世の中の変化に適応するためのSERVICEです。

派遣事業は、派遣先企業のニーズ 求職者のニーズ

そして関係する各種法律の交わるところで行うビジネスです。

1つとして外れてしまえばビジネスとして成り立ちません。

派遣先の要望だけ、求職者の要望だけ、ましてや法違反などは論外です。

世の中が変われば商品も変えなければなりません。

給与だけの問題ではありません。

そして空前の売手市場の中、求職者だけが売り手市場では派遣会社も運営できません。

当然 その一部を派遣先とシェアし派遣先も変わっていただかなければなりません。

上記のような雇用責任が大きくなる無期雇用派遣、派遣契約条件が従来の登録型派遣と同じであってはいずれしわ寄せが来ます。

きっちり派遣先との交渉ができているかどうか。

今や、昔のように派遣先からのオーダーをそのまま受けて売り上げとなる環境にはありませんね。

まさにお伺い営業から提案型営業への脱皮が必要です。

派遣料金だけではありません。

今後は今まで以上に営業社員をはじめとした運営側社員の

レベルアップが必要ではないでしょうか。

今回はもう一つ・・・

商品です。人が商品だなんて・・・ないです。

商品はシステムです。このシステムをどう作るか!にもかかっています。

先日あるテレビ番組で日本の急成長企業10社の紹介を行っていました。

様々な業種がありましたが、全社に共通点がありました。

それは、

ターゲットを絞り込めるだけ絞り込んでいるのです。

この絞り込んだ1つの商品が部署や会社、商品名となっています。

大手はこの商品がたくさんあるだけです。

派遣業界も全く同じ。

もう、小規模の派遣会社に総合人材サービスはありません。。。

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パート時給、秋に急上昇   社会保険の適用拡大、最低賃金上げ重なる

2016/9/2 

パート時給、秋に急上昇
社会保険の適用拡大、最低賃金上げ重なる


2016/9/2 日経新聞

 パート・アルバイト賃金が今秋、大幅に上昇しそうだ。年末の繁忙期に向けた人手確保が始まるなか、10月に社会保険の適用拡大と過去最大の最低賃金の引き上げが重なるためだ。時給相場は1000円以上が定着する見通し。非正規の待遇改善が着実に進む一方、負担の増える採用企業の間では「10月危機」との声も上がる。

 「社会保険の適用に合わせて、週25時間だった勤務時間を16時間に減らすことにした」と中堅スーパーのいなげやで働く東京都荒川区在住の女性(54)はいう。収入の減少は痛いが、家族の介護もあり勤務時間を減らすことにしたという。
 
年収130万円未満の短時間労働者は、社会保険(健康保険や厚生年金)の対象外で保険料を払う必要がなかった。一部はこの「130万円の壁」に合わせ労働時間を調整してきた。10月からは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、年収106万円以上などの条件を満たす人が社会保険の対象に加わる。

人手不足が加速

 130万円近く稼いでいた人の中には保険料を払って手取りが減るなら勤務時間を減らして収入を抑える方が合理的だと考える人もいる。手取りが減らないように、逆に勤務時間を増やす人は少数派だ。いなげやの集計ではパート従業員の約4分の1が適用拡大の影響を受け、うち53%が労働時間を減らす予定だ。
 今回、新たに社会保険の対象となる人は厚生労働省の推計で25万人にのぼる。学生は適用除外となるため対象者の多くは主婦層だ。会社員の妻など「第3号被保険者」の該当者は10万人程度とみられる。  企業にとっては労使折半の保険料負担が増える悩みもあるが、それ以上に、「人手が足りなくなるのを懸念する声が多い」(リクルートジョブズの宇佐川邦子ジョブズリサーチセンター長)。

 既に主婦パートの多いスーパーや飲食店では追加の募集が増え始めている。比較的、主婦パートの少ない工場や大規模量販店でも「秋から本格対策に動くことになりそう」(求人広告サイト運営のディップ)。採用競争の激化は賃金水準の上昇圧力になる。
 厚労省のとりまとめによると、10月から最低賃金は全国平均で25円引き上げられ時給823円となる。人材サービス大手インテリジェンスのパート・アルバイト求人サイト「an」では、掲載している6月時点の募集案件のうち16%、特に販売系は35%が新しい最低賃金を下回っている。10月までに引き上げが必要になる。

 影響が大きいのは最低賃金と実勢相場の差が小さい地方だ。北海道は「an」の掲載募集案件のうち最低賃金を3割が下回った。道内を中心にコンビニ「セイコーマート」を展開するセコマ(札幌市)は、「いまの給与水準だと5割以上のパート従業員が最低賃金に達しなくなる」という。

外食など負担感

 外食店など24時間営業の店は特に負担感が強い。深夜割増金は通常の時給に一定の率をかけて計算する。昼間の通常賃金を上げた場合、深夜の賃金の引き上げ額は計算上さらに大きくなるためだ。また夏や年末に募集が増えるイベントスタッフも「最低賃金に近い募集が多い」(都内のスタッフ派遣会社)。

 人手不足が深刻な介護・保育業界は無資格でできる仕事をパート・アルバイトに任せる例が増えている。時給は最低賃金を上回る場合が多いが、「長期的には他業種との競合でますます人材確保が難しくなる」(福祉人材サービスのニッソーネット=大阪市)との声もある。

 リクルートジョブズのまとめた三大都市圏(首都圏、東海、関西)のパート・アルバイト募集時平均時給は上昇傾向が続き、7月に前年同月比2.0%増の987円だった。毎年、時給は年末の繁忙期に向けて上がる傾向がある。今年は上昇ピッチが加速し「早ければ年内に1000円を超えそうだ」(同社)。
 「時給の上昇に合わせて商品の付加価値や販売価格を上げるのが本来あるべき姿」(anの上土達哉編集長)。しかし消費は全般的に伸び悩み小売りや外食の店舗間競争は激しい。デフレ再燃も指摘される中、値上げも一筋縄では行かず、しわ寄せは企業に重くのしかかる。
(龍元秀明)

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全国求人情報協会 固定残業代の明示促進 未対応なら広告拒否 募集主へ働きかけ強める

2016/6/27 

全国求人情報協会 固定残業代の明示促進 未対応なら広告拒否 募集主へ働きかけ強める

2016.06.27【労働新聞】

 求人情報誌や求人サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、若者雇用促進法によって求人企業に義務付けられた固定残業代に関する情報明示を促進するため、今年12月1日から適正な表示がない企業の広告掲載を拒否する方針を固めた。

今後、求人企業への周知啓発を強化する。会員企業の営業担当者などを通じて明示する内容や具体例などを説明し、適正な表示を呼びかけていく。…

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なんでもありの価格競争だけでは無理!?

2015/12/11 

なんでもありの価格競争だけでは無理!?


堀江さんのスーパーに対してのコメント!


ホリエモンは、「成城石井のような高級業態にいくか、コストコのような会員制スーパーにシフトするか、イオンモールのようにテナント収入に依存するモデルに転換するか……そんな感じかな。あとはインバウンドに特化して外国人向けにした店舗を作るといいかも」と回答。

ホリエモンの回答からも分かるように、現在のスーパーマーケットでは何か一つの特徴に特化した会社が力を持っている。そこそこ品揃えが良くて値段が安いだけの中堅スーパーは、これから生き残っていけないというのがホリエモンの考えだ。

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派遣会社も同じですね。
クライアント開拓も採用も・・・



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■弊社サービス例

お試しコンサルサービス
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人材ビジネス事業専門 お試しコンサルティングサービスのお知らせ

2015/11/2 

人材ビジネス事業専門 お試しコンサルティングサービスのお知らせ


まずは、気軽に相談してみたい・・・
確認してみたい・・・


改正派遣対応実務

派遣業界の事

事業の可能性の事

採用の事

同業他社の事

成功事例  お困りごと なんでも相談可

詳細はこちらからご覧ください

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改正派遣法実務パック
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中小派遣会社は今・・・!

2015/8/18 

弊社では、概ね年商30億円以下の派遣会社様を中心とした人材ビジネス会社様と

お付き合いをさせて頂いております。

多数お付き合いを頂いているいわゆる中小派遣会社様の状況・・・。

業界全体、または産業界全体が抱える採用難は同じですが、いわゆる昔の

派遣ビジネスから少しずつ脱皮し、

そして改正派遣や改正労働契約法等を規制ではなく武器にできた会社は、

その戦略分が確実に業績増となっております。

お付き合い頂いている会社様の状況を分析すると面白いほど結果が出ております。

従来の派遣業があり、それに対し、工夫を加えた部署、派生したビジネス・・・

これが1割あれば概ね昨年対比110%です。

過去のビジネスモデルでは現場が本当に頑張ってもやはり現状維持が精一杯。

いわゆる気合と根性です。

少しでも気を抜くと昨対割れ・・・衰退です。

これは必ずしも現場だけが悪いわけではありません。

ビジネスモデルが劣化しているのです。そして大手の攻勢! 

残念ながら未だ、今まだある売上(伸びはしませんが・・・)、過去のビジネスモデルへ

しがみつき頭では判りながら行動できずの会社もあります。

要するに、思っているだけ、知っているだけで決めていない状況です。

業界全体で言えば、この様な会社は本当に多いです。

手遅れにならないうちに、過去のビジネスモデルが気合と根性で現状出来る間に早く

行動されますことを願うばかりです。

改正派遣は、これらの流れを更に加速するものとなります。

法律に規制されるか、法律を武器に使うか!の違いです。

★同じ事を繰り返しながら違う結果を望む事、それを狂気という (アインシュタイン)

※弊社専門HPをリニュアル致しました。

こちらからご覧ください。⇒ http://www.sap-c.co.jp

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中小派遣会社社長様へ!

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悪質な派遣会社は“退場” 厚労省、雇用安定措置逃れ許さず 労働者派遣法改正案

2015/8/10 

悪質な派遣会社は“退場” 厚労省、雇用安定措置逃れ許さず 労働者派遣法改正案 

産経新聞


 
厚生労働省が、国会で審議中の労働者派遣法改正案に盛り込まれている派遣労働者の雇用安定のための取り組みを厳格化する方針を固めたことが8日、分かった。派遣会社は派遣期間が切れた派遣労働者に新たな雇用先を紹介するなど雇用安定措置が義務化されるが、義務が生じる前に雇用契約を打ち切る「義務化逃れ」を繰り返す悪質な派遣会社に対し、事業許可(許可期間は初回3年)を更新しない方向で検討に入った。雇用安定措置の実効性を確保するのが狙い。

 改正案では派遣労働者が同じ職場で働ける上限の3年がたった際、派遣労働者の失職を防ぐ雇用安定措置を派遣会社に義務化。派遣先への直接雇用の依頼のほか、新たな派遣先の紹介や派遣会社での無期雇用といった対策を実施しなければいけない。ただ、この措置は派遣期間が上限の3年に満たなければ罰則のない「努力義務」のため派遣会社が3年未満で派遣労働者の雇用契約を打ち切れば雇用安定措置をとる義務が生じないという義務化逃れの「抜け道」が懸念されてきた。

このため、厚労省は「努力義務とはいえ、雇用が継続していなければいけない」(職業安定局)とし、3年未満で雇用契約を打ち切っても雇用対策を講じない行為を繰り返す悪質な派遣会社には事業許可を更新しないことを許可基準に明記する方針だ。改正案が成立すれば、派遣会社8万社はすべて許可制に移行される。

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【リニュアル致しました】


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改正派遣法 雇用申込みみなし制度 労働契約法に関する研修講師派遣のご案内

2015/7/9 

改正派遣法 雇用申込みみなし制度 労働契約法に関する研修講師派遣のご案内


平素は大変お世話になり誠に有難うございます。

ご承知の通り改正派遣法は現在 衆議院を通過し参議院にて審議中であり
国会の大幅延長もあり成立は確実な状況です。
これに伴い派遣会社様(派遣元)、派遣活用会社様(派遣先)等から社内研修の
ご依頼を多数頂戴致しております。
誠に有難うございます。

引き続き受け付けをさせて頂いております。
詳細は以下の通りでございます。
また、伴う事業戦略、採用方法等 ご希望に応じカスタマイズさせて頂く事も
可能でございます。
ご依頼お待ち申し上げておいります。

形式    御社社内研修(御社研修)
時間    2時間程度 後日ご質問受付可
場所    御社ご指定 全国対応可
内容    改正派遣法内容とその適切な対応
      雇用申込みみなし制度 労働契約法のリスク
      上記に伴う適切な対応その他 ご依頼内容
対象    御社 従業員様 関係者様
研修資料  弊社作成
費用    150,000円(税別) 交通費実費分
講師    弊社代表 石野琢也 http://www.sap-c.co.jp/documents/prof_001.pdf

ご依頼、ご質問、お申込みは以下よりお願い致します。
http://www.sap-c.jp/contact/

※日程が埋まり次第受付を終了する事がございますので早めのご予約をお願い申し上げます。

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世の中の変化 雇用の変化

2015/6/29 

以下は2015年にむけた介護人材における需給推計(厚労省発表)

http://www.sap-c.co.jp/documents/20150629.pdf

40万人弱不足・・・

人材ビジネスと考えると、繁忙閑散なし、長期安定右肩上がり・・・

ただそこにはノウハウも必要ですね!

また、イオンを中心にスーパーのレジで導入が進んでいるセルフレジ!

まるでガソリンスタンドのセルフ化そっくりです。

ここは機械が雇用に代わる!



世の中どんどんと変化、進化! 当然人材ビジネスも変化しないとダメですね!

今の子供たちが将来就く仕事の多くは今、ない仕事が大半となる!

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今後の派遣会社に必要なものは・・・

2015/5/8 

今後の派遣会社は、従来からの一般的なビジネスモデルである・・・

企業から人材の依頼を頂き、その依頼内容に基づき登録者や派遣社員を募集しマッチングして配属する!

メーカーの様に商品開発も、試作もない・・・ 無論 在庫も・・・

しかし今後は、派遣を含めた人材サービスとして独自サービス商品を開発し販売する!提案する!

ある意味、サービスの商品開発が必要になります。

そして今、これを行っているのは大手派遣会社が最も進んでいます。

本来は中小派遣会社が商品開発して初めて大手と対等に戦えるにもかかわらずです。

派遣業界のデータでは、大手は伸びています! 昨年対比も超えています。

大手のスケールメリット、そしてサービスの商品開発・・・そりゃ勝ちますね! 

 当然ですね!

大きな投資を伴わない、頭に汗をかく中小派遣会社ならではの商品開発が、独自のサービスに

つながり、いわゆるUSPが生まれます!

商品開発は発明ではありません。すでにあるものとあるものの組み合わせによって

 生まれます。

または、今のサービスを簡素化する事で新しい価値観が生まれます。

行動されるかか!行動せずに衰退するか! 

是非、行動されますことを強くお勧め申し上げます。

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もし1つでも当てはまる派遣会社様は早急なご対応を強くお勧め致します!

2015/4/20 

もし1つでも当てはまる派遣会社様は早急なご対応を強くお勧め致します!


当社(http://www.sap-c.co.jp )は、本業が派遣会社を中心とした人事材ビジネス会社の

業績拡大を目的としたコンサルティング会社です。

お陰様で設立以来、現在も多数の人材ビジネス会社様とお付き合いをさせて頂いておりますが、

誠に残念ながら、そして力不足ながら、お付き合い頂いている全ての会社の業績が拡大しているわけでは

ございません。

設立以来 約70社(9割が中堅中小企業)の派遣会社様とお付き合い頂いております。が、そのうち約1割は

有効に活用している・・

必要だ!と言っては頂きますが、業績は変わらない、若しくは下がっています・・・。

その差は!・・・!



一言で言えば“行動”です! そして弊社からの様々な提案を選別し、選択し、そして自らの案に少しカスタマイズし

本気で実行されています。 決して弊社の提案のままではありません。必ず自らのアイディアとして

マイナーチェンジされます。

人から言われたものは本気にはなれないのです。 成果は様々です。 本業自体が拡大した! 

売り上げは変わらないが粗利益率が大きく伸びた! 派生した人材ビジネスがたくさん生まれた!

社員の意識が変わり、組織運営が変わり別会社の様!等々です。

これらの成果は決して全て弊社が出したものではありません。

その一助にすぎません。

だから関わって頂く方々は成果が出れば本当に喜んで頂けます。弊社も同様です!

弊社も創業したての1年は、なぜ提案通りにやって頂けないものか!と若干のジレンマもありましたが

それは正しくなかったのだと改めて痛感します。

なぜなら直接やるのは弊社ではないからです!!

そしてこのような会社は次から次へ新しいことを始めます!なぜなら世の中は急速なスピードで変わっているからです。

それを身をもってご存じなのです。いや、知られたのでしょう! だから弊社も忙しいです(^_-)-☆

しかし・・・約1割の残念な会社は・・・・・

2パターンあります。 弊社とお付き合い頂くくらいですので何も考えられていないわけではなく意思は高い会社が

多いのですが。。。

知識としては役立てて頂いています・・・しかしそれで終わりです!

  へーーー! なるほど! ふーーん! それはいいね! 以上なのです。
 
  行動に移らないのです・・・ 弊社の力不足は言うまでもありませんが本当にもったいないです。

  弊社とのお付き合いはなくなるか、小さくなるかのどちらかです。

もう一つは、弊社の言いなりです! なぜか、どこか他人事・・・((+_+))

 このパターンは、完全な『甘噛み』です! 

 少し手は出すが、小さな困難で止めてしまします・・・というよりフェードアウト!します・・・。

 フェードアウトは個人的には大嫌いです! 止める判断が大事なのですが・・・。

 これらを解決する為には、社風であったり、経営者自体であったり簡単には変えられないものが

 問題である場合が多く、弊社が、人事制度構築コンサル(http://www.sap-c.com )を始めたきっかけの1つでもあります。

 
そこで・・・

 決して弊社の営業活動ではなく申し上げたのですが、

 今、以下の1つでもあてはまる人材ビジネス会社様は、変化への行動が必要です! 絶対に!

 〆鯒対比が100%を下回っている会社 (業界は昨対超!)

  売上は同じでも原価が上がっている会社

 採用さえできれば・・・が会社の中での結論となっている状態の会社。

 ぞ規模派遣会社でありながら総合人材ビジネス会社をうたっている会社

 ゴ覿箸ら依頼を受け求人広告を出し合致する方がいれば紹介する。。。以前のビジネスモデルだけの会社

 Ω羲劼瞭団Г蓮ΑΑΔ魃超肇泪鵑説明できない会社。

 Х弍勅圓現場の最前線にいないが、現場のTOPに権限がない会社。

 ┷陵册颪魴糞て宛だけだと考えている会社。

 コンプライアンス違反を続けている会社。(偽装な抵触日対策、社会保険未加入、不当解雇等)

 会社や上司からの指示が、“営業回れ!” “採用しろ!”“利益を上げろ!”・・・等掛け声の会社

 営業マン等の退職の多い会社。(1年で1割以上)


 以上1つでも当てはまる人材ビジネス会社様は、連休の機会に真剣にご一考頂く事を強く強くお勧め致します!



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ベトナム訪問

2015/4/14 

先週1週間 ベトナムへお客様と訪問してきました。

製造系の派遣会社に関わられた方は特に、以前は、沖縄や北海道などからいわゆる

出稼ぎ的な従業員を採用してクライアントへ派遣したり請負職場で勤務してもらったり・・・

製造業の国内回帰等で派遣会社へのオーダーは増える今、これが賃金格差を活用して

ただ海外に代わっている。

そして日本の豊かさによる仕事内容と求職者希望のミスマッチ

労働人口減少・・・

国内採用は、付加価値と特化。ワーカー分野は海外・・・自然な流れでしょうか。


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派遣会社専門 コンプライアンス外部監査機関ご活用のご案内

2015/3/20 

もはやコンプライアンスに信用のない派遣会社は生き残れません・・・

・完全な成熟産業の派遣事業。各種営業戦略が必要な事は言うまでもございませんが、

 コンプライアンスに信用のできない派遣会社完全に取引対象外となり生き残る事は
 
 不可能です!

      『当社はコンプライアンスを厳守致します!』と・・・

      自らのアピールで、信用性が高まるでしょうか?

      営業のツールになるでしょうか? 特徴になるでしょうか? 

応募者が増えるでしょうか?


外部監査機関として専門コンサル会社の当社のご活用をご提案致します!

法律を規制から武器に変える!!

詳細はこちらからご確認下さい。↓

http://www.sap-c.co.jp/documents/sap20150320.pdf 

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企業に都合のよいだけの採用はもはや不可能に・・・

2015/3/6 

空前の採用難です。

業種により偏りはありますが、建設、介護、サービスを先頭に概ね採用難です。

日本の労働人口の今後を考えると相当期間続くと思われますし業種によっては構造的に根本的に

今後も採用難等様々です。

企業も既に考え方を変え今までの雇用リスク回避から採用第一で動き始めていますね。

様々な業種で非正規社員を正社員化しているのも1つの動きデスね。

そして社内を見渡し、人事戦略を再考する良い機会でもあります。環境が変われば変えなければ

採用なんてできません。

派遣社員の受入でも同じです。

過去の様に派遣会社へ依頼すれば受け入れれるものではありません。

リスクを考え契約社員の採用をしても解決しません。 そもそも採用できません。

今までに様に、忙しい時だけ! 必要な時だけ! でもその間は正社員同様に働いてほしい!

でも暇になったら契約解除するよ! こんな都合のよい採用戦略はもはや通用しません。

業務により、将来展望により、計画的にかつ現実的に人材構成を考える必要があります。

全員が正社員!が良いわけではありませんが・・・

契約社員、派遣社員、アウトソーシング、パート、アルバイト、外国人・・・

全て採用できる条件、キャリアプラン、魅力あるものが必要です。

今こそ採用戦略、人事戦略を再考する機会ではないでしょうか?


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中小派遣会社の生き残り方!
   中小派遣会社社長様へ!

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中小人材ビジネス会社 社長様 経営者様へ!

2014/12/15 

中小人材ビジネス会社 社長様 経営者様へ!

是非 一度 こちらをご覧ください。

http://www.sap-c.co.jp/lp/

今後の人材ビジネス業界は以下に絞られます。

‖膽蝓ゝ模で勝負!

∪賁臉 専門性で勝負・・・業種! 業界! 雇用形態! 働き方等々

C楼茵|楼萋嘆

ぅ▲鵐澄璽哀薀Ε鵐(決してお勧めは致しません・・・)

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成長期のビジネス

2012/8/9 

今日、ある経営者とお話しする機会がありました。

ある事業を成長期の入り口で始めシェアを取り

今や不労収入。

不労収入もさることながら、成長期のビジネスでシェアを

取るのは・・・要するに早いもん勝ち!!

やるかやらないか・・・!

成熟産業には成熟産業のやり方がありますが、

成長産業はやはり簡単か。

つくずく感じる時間でした。

皆さんの業界はどの位置にありますか?

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何を売るのか?によって同じ商品の値段は変わる!

2012/6/4 

同じ商品でも何を売るかによって値段は変わります!

売り側としては、利益が変わります。

同じ移動でも、ファ-ストクラスとエコノミーでは値段が違います。

別にファーストクラスが早く着くわけではありません。

移動手段を売るのか、リラックスした空間や優越感を売るのか?

によって変わります。

コーヒーでもコンビニなら120円、でもホテルなら1000円。

これも売り物が違いますね。

何を売っているのか、何を売りのかを考えるだけで、

売り方、売り先、そして利益は大きく変化します。

何を売るのか? 考えてみる価値はあります!!

現状打破.com

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商売のキーワードは“売らずに” “貸す!”

2012/4/26 

継続的に収益を上げてるビジネスの大半は、

“売らずに” “貸している”

不動産でも右から左へ売り切るのではなく、継続的に貸す!

派遣業は、人材を紹介で売り切るのではなく、労力を貸す派遣

アウトレットなど小売りもメーカーに販売する場所を貸す!

ソフトも売らずに各社用にカスタマイズして使用料や保守で貸す!

工場の機械設備もリースで貸す!

自動車も残価設定で貸している!

携帯電話も回線使用料として回線システムを貸している!

HPなどのサーバーもレンタル!

ゲームも同じ・・・その他諸々


売れば、一回こっきりの収入になるため、常に売り続ける事が必要となるが

貸せば、少額ではあるが継続的に収入となるため、どんどん積み上がっていく!

売らずに貸そう!がキーワード!!!

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ブルーオーシャンを探せ! 小さな塾の戦い方とは

2011/9/20 

ブルーオーシャンを探せ! 小さな塾の戦い方とは

Business Media 誠 9月20日(火)15時15分配信


←エデュテイメントの戦略キャンパス例


 任天堂のゲーム機Wiiはその独自性をもって、新たな市場を切り開いた。それは血みどろの戦いを続ける赤い海と対象的な青い海。既存の市場競争を回避するブルー・オーシャン戦略。果たして学習塾業界にそのような市場を発見することができるのだろうか。

 学習塾には2度の躍進期があった。1回目は昭和40年代の受験戦争期における学習塾(集団指導)の導入期である。そして2回目は、平成に入ってからの少子化を背景に個別指導が台頭した成長期である。導入期では学習塾(集団指導)が学校に対して、成長期では個別指導の学習塾が、集団指導の学習塾に対してブルー・オーシャンとなって現在の市場を形成した。

 今日の個別指導が学習塾市場に占める割合は、4割以上にまで達している(全国私塾情報センター発刊『学習塾白書』より)。この個別指導の誕生は今から30年も前にさかのぼる。受験戦争とも言われていた当時、塾と言えば集団指導の進学塾を指した。子どもたちはより高いレベルの学校に行くために、よりレベルの高いクラス、よりレベルの高い塾に殺到した。

 しかし、そのような状況化に付いていけない子どもも多くおり、その受け皿となったのが補習型の個別指導である。現在2000教室以上を展開する明光義塾が、そのパイオニアの1つであろう。個別指導は集団指導と比べて、対象となる生徒が違えば、そのビシネスモデルもまったく違った。

 例えば、高校受験にかかる年間費用は、一般的に個別指導は集団指導の約2倍かかる。合格実績においては、「上位校の合格実績」が経営上のKSF※になる集団指導に対して、個別指導は「生徒の志望する学校に合格させる」ことが目標となる。

※KSF……Key Success Factor。事業を成功させるためにキーとなる要因のこと。

 講師の基準はまったく違い、集団指導が正社員を主流とする一方、個別指導はほとんど大学生のアルバイトを雇用する。カリキュラムにおいては、集団指導がいくつかのレベルでのクラス分けしかできないのに対して、個別指導では理論上、講師の力量次第でどんなレベルの生徒にも対応ができる。この点に関しては、家庭教師と同じである。

 改めて考えてみると、個別指導と集団指導のビジネスモデルがはっきり違うことが分かった。このように視点をざっくりと変えることで、個別指導は塾市場に新たな青い海を創出した。

 しかし、その個別指導も今では競争の激化にさらされている。これは個別指導への参入が比較的容易であり、参入障壁を築きづらいことが原因の1つである。今後どちらのタイプにせよ新たな海路を切り開かなければ、レッド・オーシャンに身を沈めることになる。特に小さな塾は大手と同じような模倣戦略を取れば、またたく間に大手に飲み込まれるかつぶされてしまう。

●エデュテイメントを使った小さな塾のブルー・オーシャン戦略

 学習塾業界は少子化ゆえに市場規模の縮小のみならず、予備校や通信教育企業などが参入するなど市場のオープン化もあって、大きな変革期に差し掛かっている。今後、レッド・オーシャンに身を沈めないためにも、現在の価値曲線と戦略キャンパスからブルー・オーシャンを見出してみたい。

 今回はそのKSFにデジタル教材、特にエデュテイメントと呼ばれる教材を置き、下図に新しい価値曲線を描いてみた。エデュテイメント(Edutainment)とは、教育(Education)と娯楽(Entertainment)を組み合わせた造語であり、楽しく学習するものである。

 このエデュテイメントを活用することで、従来の集団指導や個別指導とはまったく違うビジネスモデルの塾となった。「合格実績」「講師の学歴」「保護者対応」を切り捨てるか減らすかした結果、新しい価値である「楽しさ」とともに「新しい生徒層」までも創出でき、新たな戦略キャンパスを描けたのだ。

 生まれつきデジタル・ネイティブの子どもたちは、みんな携帯型端末機(アップルのiPadやiPhone、任天堂のDSなど)を器用に扱い、エデュテイメントの学習コンテンツで「いつでも」「どこでも」手軽に勉強することができるのだ。こんな塾(学習の場)があったら、大変面白いと思う。決して既存の考え方では、出てこないアイデアである。

 そもそも地域に密着する小さな塾は、引き算で創られるべきだと思う。あれも、これもとシステムを追加していくのではなく、はっきりと捨てるものは捨てて、大事なものを充実させることが重要である。教育というソフトで勝負する塾業界は、規模を求めなければ資本に左右されることなく、地域に根付いた経営が可能である。

 この点で、同じような商品しか置けなかった町の酒屋が、コンビニになったケースとは大きく違う。だから小さな塾はアイデア次第では、生き残ることができるのだ。それには地域社会に溶け込んだ独自性のある戦略が必要であり、ブルー・オーシャンがひとつのキーとなってくるだろう。

(今野篤)

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バリの日本人大富豪

2011/9/14 

バリの日本人大富豪に逢ってきました!

沢山すぎる刺激と気付きを充電!!

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常識を疑う!

2011/8/16 

常識を疑う!

言いつくされた言葉ですが、なかなかできないのも現実。

お盆休みで帰省した時にいつも思う事は・・・

「変わっていない懐かしさ」と「変わっていないもどかしさ」

企業も同じで、変わらなければならない事と残さなければならない事。


懐かしさが心地よく、浸ってしまうと企業は継続できない。

人間は寿命が概ね決まっているが、企業はいくらでも寿命を延ばせる事ができる。

都会から帰省された方は、場所と環境によってこんなにも考え方や方法が変わるものかと

感じられた方は多いはずです。

企業も全く同じです!!

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付加価値とは・・・

2011/7/11 

良く商売で付加価値をつけましょう!

と言われますが、一体どうすれば・・・?

と言われます。

たとえばボールペンです。

目的は字を書く事。そして値段は50円〜100円。

しかし、ミッキーマウスのデザインが入ると字が書けるのは

同じですが、途端に数倍の値段になりますね。

ロイヤリティーと材料費はかかるものの、どう考えても利益率は

違いますし、購買層も全くちがいますね。


皆様の商品におけるミッキーマウスを探してみましょう!!

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